放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は18日、サンテレビ（神戸市）が夕方のニュース番組「キャッチ＋」で放送した兵庫県洲本市のふるさと納税をめぐる調査報道について、「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとは言えない」とする見解を公表した。
2023年9月26日と27日に、番組は洲本市がふるさと納税PR事業のため東京に出店したアンテナショップをめぐる疑惑を報道。市魅力創生課の元課長が現職時代、代金を支払わず飲食したなどと指摘。これに対し、元課長が「内容は虚偽であり名誉を毀損（きそん）された」として人権委に申し立てていた。
サンテレビは「元課長は電話取材に対し全てを否定したが、発言に具体的根拠はなく、元店長らの証言や伝票のコピーなどの物証からみて、放送内容は真実であり、少なくとも真実であると信じるに足る相当の理由がある」と主張していたという。
人権委は「事実の公共性と目的の公益性が認められる」とした上で、番組が指摘した事実のうち「多くは真実性または相当性が認められる」と判断。「人権侵害があったとすることは相当でない」と結論づけた。
不十分な取材も指摘
一方で、元課長が広告会社に…
